生命保険見直し相談プラザ 役員退職金対策
役員退職金のご準備を検討されている企業様へ
役員退職金（死亡・勇退退職金）を保険で準備する場合、どの保険をどのように用いるかは各企業様の実態とニーズによって変わってきます。
また、同じ名称の保険商品であっても保険会社によって内容が異なる場合がありますので、是非ご相談ください。
役員退職金のメリット
- 退職金所得控除
- １/2課税
- 分離課税
＊将来税制の見直しにより取り扱いが変わる場合があります。
（例）30年間勤務し、3000万円の退職金の場合
退職所得控除がある
※勤続20年以下・・・1年当たり40万円
※勤続20年超・・・・1年当たり70万円
退職金所得控除 ＝ 800万円＋70万円×（30年-20年）＝1500万円
退職所得 ＝（3000万円-1500万円）×2分の1＝750万円
退職所得（課税の対象）が750万円なので・・・
所得税＝750万円×23％-63万6千円＝108万9千円
住民税＝750万円×10％×0.9＝67万5千円
ということは・・・税金は176万4千円
3000万円-176万4千円＝2823万6千円
この場合2823万6千円が会社から受け取れます。
退職所得控除がある
※勤続20年以下・・・1年当たり40万円
※勤続20年超・・・・1年当たり70万円
退職金所得控除 ＝ 800万円＋70万円×（30年-20年）＝1500万円
退職所得 ＝（3000万円-1500万円）×2分の1＝750万円
退職所得（課税の対象）が750万円なので・・・
所得税＝750万円×23％-63万6千円＝108万9千円
住民税＝750万円×10％×0.9＝67万5千円
ということは・・・税金は176万4千円
3000万円-176万4千円＝2823万6千円
この場合2823万6千円が会社から受け取れます。
退職金を支払うときの問題点
- 預金で準備していたため、事業資金に使って無くなってしまった。
- 退職金支払時に一度に多大な経費が発生したため決算内容に悪影響をおよぼした。
- 退職時に経営状況が悪くなり、大幅な減額になった。
役員退職金の財源
- 現金、預貯金、有価証券の譲渡
- 事業資金などに流用・退職金支払時にまとまった経費や支出になる
- 所有不動産の譲渡
有価証券と同じで時期により目減りして不安定な要素がある - 借入金
- 生命保険
生命保険のメリット
- 死亡退職時・・・払込期間や払込金額にかかわらず満額受け取れる。
- 税制面・・・保険の種類によっては保険料は損金処理できる
- 勇退退職時・・・満期保険金や解約金を退職金の原資として活用できる
